（１）官公庁からの委託に基づき、設備投資の支援を希望する中小企業（製造業）を訪問してヒアリング・調査などを実施し、設備投資の支援に必要な諸条件を満たしているかを確認・判断する事業。
（２）ヒアリング・調査の要点は、設備の導入により、生産性が向上するか、売上の向上に寄与するか、新製品の販売や新規顧客開拓に寄与するか、二酸化炭素の削減や工場の見える化（ＩＯＴ等）が進展するか、操業環境の改善に資するか、入札・見積もりの手続きは適切か、総合的に見て設備投資の判断は妥当かなどである。
（３）毎年30社～50社の中小企業のヒアリング・調査を３～５名のチームでで実施している。
| 年度 | 期間 | 対象企業数 | 主要な業種 |
|---|---|---|---|
| 2018 | １１～１月 | 34 | 金属製品製造、板金・製缶加工、機械器具製造、食料品製造、包装資材加工、印刷,など |
| 2017 | １２～２月 | 30 | 金属製品製造加工、機械器具製造、電子回路設計・製造、食料品製造、紙製造、プラスティック加工、印刷、窯業・土石製品製造など |
| 2016 | １２～３月 | 35 | 金属製品製造、板金・製缶加工、機械器具製造、パン・菓子製造・販売、食料品製造、包装資材加工、印刷など |
| 2014 | １２～３月 | 48 | 金型部品製造、金属切削・加工、鉄鋼、機械器具製造、電子回路設計・製造、食料品製造、紙製造、化学、プラスティック加工、印刷など |
