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(1)官公庁からの委託に基づき、設備投資の支援を希望する中小企業(製造業)を訪問してヒアリング・調査などを実施し、設備投資の支援に必要な諸条件を満たしているかを確認・判断する事業。

(2)ヒアリング・調査の要点は、設備の導入により、生産性が向上するか、売上の向上に寄与するか、新製品の販売や新規顧客開拓に寄与するか、二酸化炭素の削減や工場の見える化(IOT等)が進展するか、操業環境の改善に資するか、入札・見積もりの手続きは適切か、総合的に見て設備投資の判断は妥当かなどである。

(3)毎年30社~50社の中小企業のヒアリング・調査を3~5名のチームでで実施している。


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年度期間対象企業数主要な業種
201712~2月30金属製品製造加工、機械器具製造、電子回路設計・製造、食料品製造、紙製造、プラスティック加工、印刷、窯業・土石製品製造など
201612~3月35金属製品製造、板金・製缶加工、機械器具製造、パン・菓子製造・販売、食料品製造、包装資材加工、印刷など
201412~3月48金型部品製造、金属切削・加工、鉄鋼、機械器具製造、電子回路設計・製造、食料品製造、紙製造、化学、プラスティック加工、印刷など
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