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中小企業庁(関東は関東経済産業局が所管)は、中小企業が抱える経営課題への支援体制を強化するため、地域の中小企業団体、地域金融機関、税理士、NPO等の中小企業支援機関等からなるネットワークを構築し、支援機関の連携の強化、支援能力の向上を図る「平成23年度中小企業支援ネットワーク強化事業」を実施しています。
このうち、各支援機関への巡回等による相談対応を行い、当該支援機関のみでは対応が困難な中小企業の高度・専門的な経営課題及び国が要請する特定課題の解決に取り組む上級アドバイザー(中小企業支援ネットワークアドバイザー)を今春、公募し、関東(10都県)では199名が選任されました。


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pic_061_021 ●中小企業の経営支援に関する知識・能力・経験・実績を十分に
 有すること。
●中小企業の経営課題の抽出、課題克服など中小企業の事業計画
 策定等を支援する能力・経験を有すること。
●中小企業の経営課題の克服を支援するため、適切に専門人材を
 活用する能力・経験を有すること。
●関係機関等との連携、関連施策の活用等を実施する能力・経験を
 有すること。
●関東経済産業局長の管轄区域内に設置されている支援機関の
 巡回等による相談対応を行い得ること。
●自らが担当した巡回等相談対応案件について、その支援の必要性
 及び内容、専門家派遣の必要性及び内容等を自らが説明・報告し、
 かつ、その進捗管理等を自らが適切に行い得ること。


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関東では199名が選任されました。神奈川県からは27名ですが、うち2名は当NPOから選任(理事長、飯島眞一)され、各地で活動を推進中です。2名の選任は当NPOのレベルの高さを示していると思われます。


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平成23年度(4月~3月)


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